【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 社会関係資本 / ネットワーク / 域活性化 / まちづくり / 観光 / 秩序問題 / 地域活性化 / ソーシャル・キャピタル / NPO / ボランティア

【研究成果の概要】

本研究課題は,地域社会の活性化・住民の生活充実における社会関係資本の影響についての,サーベイ調査による実証を目的としている。一般的な地域社会での「活性化」「住民の生活充実」の計測が難しいため,温泉観光地をフィールドとし,旅館経営者たちの社会関係資本と各宿泊施設の経営,あるいは温泉地の盛り上がりとの関係を,サーベイ調査データを用いて分析した。また「都市度」と「流動性」に着目して,地域社会住民の社会関係資本のあり方を,やはりサーベイ調査データを用いて分析した。調査研究の主な結果は以下の通りである。まず温泉観光地調査については,「橋渡し型」の社会関係資本を持つ宿泊施設について,経営状態がよいことが確認された。一方,「結束型」の社会関係資本が強い温泉地においては,宿泊施設の経営状態は悪いことがわかった。後者は,結束型が橋渡し型を補完する形で社会関係資本を形成する,という立場からは支持されない結果である。これは,温泉地の宿泊施設という,先行研究と異質な調査対象の性格による。しかし,地域社会では温泉地の宿泊施設のような「競合関係にあるが,地域活性化のためには協力が必要」という利害関係者集団が多い。その点で,この成果は地域活性化に社会関係資本の概念を導入する上でクリアすべき課題を明確にしたと言える。地域住民調査については,結束型の社会関係資本が,地域参加や政治参加行動を規定することが示された。しかし国政選挙への参加については,橋渡し型の影響力も確認された。社会関係資本の効果についてはいまだ論争が続いているが,今回の研究成果は,それにたいする解を与えたものである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】14,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】13372007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

阪神・淡路大震災 / マルマラ地震 / 921台湾大地震 / 都市復興 / 住宅復興 / 集合住宅再建 / 応急仮設住宅 / 恒久住宅 / トルコ・マルマラ地震 / 台湾921大震災 / 都市復興過程 / 生活復興過程 / 住宅復興過程 / 活断層区域 / 地震災害 / 921台湾集集大地震 / トルコマルマラ地震 / NPO / まちづくり / 阪神淡路大震災

【研究成果の概要】

20世紀末の発生した3つの都市直下の地震災害-阪神・淡路大震災(1995)、トルコ・マルマラ地震(1999)、921台湾大地震(1999)-を対象に、震災からの住宅及び都市の復興過程を実体的に把握し、震災復興のあり方に対するそれぞれの災害での特徴と、普遍する課題を明らかにした。
災害直後の緊急対応の仕方は、その後の復旧復興のあり方に対する既定要因となるが、緊急時の対応には共通する活動が多い。阪神・淡路では、学校等に避難所→郊外の応急仮設住宅→持家の自力復興支援と借家層への災害復興公営住宅の提供という住宅復興と、木造密集市街地での土地区画整理事業・市街地再開発事業による都市復興、を展開した。これに対して、トルコでは、基盤整備された市街地で被害が集中したため都市復興事業は行わずに安全のために建築制限を行い、避難所としてのテント都市→応急仮設住宅→持家被害を対象とする公的恒久住宅の提供を郊外に新規開発で提供、という特徴的な展開をしている。台湾では、復興にあたって日本のような都市復興を行わず、避難所としてのテントと公共施設→民間を中心に提供された仮設住宅と多くの被災者が受けた家賃補助→支援による持家の自力復興と都市再開発手法を活用した集合住宅の再建という住宅復興を進めるという特徴的な復興過程を展開した。また、復興にあたってトルコ・台湾では断層変位区域の建築制限問題が共通するが、阪神の都市部には断層変位が出現しなかった。
この地震では、高層集合住宅が被災し、その再建・復興過程の困難さは共通の課題であったが、それぞれに現行制度の下で特徴的な取り組みを展開し、相互に有効な教訓を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】55,770千円 (直接経費: 42,900千円、間接経費: 12,870千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】08750736 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / CBO / まちづくり / 事業収支バランス / ミッション

【研究成果の概要】

1.調査目的
まちづくりNPOにおける、(1)事業、(2)事業バランス、(3)事業採算、(4)事業収支バランス、(5)成長モデル、(6)組織の発展のために切り捨てられた役割等について調査する。特に住宅に関して非常を置き、官民の新しい役割分担を描くことを目的とした。
2.調査手順
(1)非営利組織のリストアップ:
文献で全国のまちづくり関係団体を500把握した。団体は、NPOを銘打って活動しているCBO、TAP組織、公社公団財団、農協、協議型組織、商店街、コンサルタント、市民団体・サークル、建築士会、基金、まちづくり会社から収集した。新しい社会基盤を必要としているものをとりあげ、サークル的な活動は除いた。/(2)アンケート調査:そのうち、住宅まちづくりについて重要と思われ、連絡先の明らかになったもの108箇所に送付。現在33通回収。回収率がやや低いのは決算期をすぎて有効な回答をする予定の組織が多いこともある。/(3)ヒアリング調査:このうち典型的な事例についてヒアリング調査をおこなった。/(4)一次集計:調査目的の(1)(2)(3)(4)について集計・分析を行う。
3.調査結果
NPOを志向する組織がわが国でも多くなるに従い、経営戦略的視点を獲得しつつある。ミッション(使命)を再確認した上で、経済的側面も考慮し限定した事業展開を図るようになっている。主要なものとしては、(1)行政とのPPPを重視することによって公的施設を活動拠点として確保し、コストを押さえた上で、集会、交流会等出費のかさむ基礎的活動の定期化を志すもの、(2)営利部門もつ比較的大組織の中で、施設、人材を確保し住宅まちづくり部門を設けるが、より専門的な活動内容にシフトしそれなりの収益をあげるもの、の2極がある。そのような差によって、人的資源の調達方法も異なり、前者は大学、専門学校等の教育機関に人的、幅広い情報的支援を求めるケースがあり、後者は戦略的に連携可能な他の組織を発掘する傾向がある。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1996

【配分額】1,000千円 (直接経費: 1,000千円)