【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】16K03652 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

企業の異質性 / 耐久性 / 自然災害 / 国際貿易 / 環境対策 / 空間経済 / 地域経済 / 産業集積 / 防災 / 創造的破壊仮説 / 阪神大震災 / 原発 / 企業 / 災害・防災 / 事業所組織 / 製品パターン / 経済政策

【研究成果の概要】

本研究課題では、第一に企業の異質性の観点から国際貿易及び空間経済学の理論を拡張するとともに、企業・地域・歴史データを用いて実証研究を行った。生産性の高い企業がどのように集積するかを分析し、補助金や税金、環境政策などがどう影響するかを分析した。第二に自然災害による企業活動や地域経済への影響を分析し、空間計量やGISを駆使してミクロレベルの分析をした。国際共同研究を推進し、論文はJournal of International EconomicsやJournal of Environmental Economics and Managementなど国際的にトップクラスのジャーナルに掲載された。

【研究の社会的意義】

自然災害が多発する日本では、企業がどのように自然災害に対し柔軟に対処し、生産性を落とさずに経済を維持するかが重要である。しかし、「失われた20年」や台頭するアジア・中国により、日本経済の生産性は低迷し続けている。本研究ではどのように生産性の高い企業の集積を形成し、国際化を進めつつ経済を強靭化できるのか、さらに自然災害に対して強靭な企業の集積をどう形成するかを理論的かつ実証的に分析した。新しい理論を構築し、詳細なデータを用いて過去の災害(阪神大震災や東日本大震災)を検証し、政策的にどうすればいいのかを明らかにした。論文は国際的な査証付きの一流のジャーナルに数多く掲載され、また政策的提言も行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15H03348 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口動態 / 経済政策 / 空間経済 / 都市経済 / 地域経済 / 都市経済学 / 空間経済学

【研究成果の概要】

口動態は、出生や死亡といった自然増減と、人口の流出入といった社会増減によって決まる。経済学において、前者の社会との関係はマクロ経済学の中で、後者の社会との関係は都市・地域・空間経済学の中で詳細に分析されてきた。しかし、両者はそれぞれ個別に議論され、その相互依存関係については注意が払われてこなかった。本研究課題は、自然増減、社会増減の両方を統一的に扱える枠組みを構築し、人口動態の空間的側面を明らかにすることを目的とした。さらに、構築した枠組みを応用して、地域経済政策が人口動態を通じて社会厚生に及ぼす効果についても分析を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】23402025 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済政策 / 地域研究 / 東南アジア / 経済発展 / 地域経済 / アセアン後発国 / 中所得国の罠 / ランドブリッジ国 / 境界国家 / 国際河川 / 人材育成と教育 / インフラ整備 / 産業クラスター / ランドブリッジ(内陸)国 / 社会主義政権の変容 / グレーターメコン(GMS)圏 / 政治・経済・社会のアクター / 経済発展と地方自治

【研究成果の概要】

本研究では、今後の東アジアの動向を決定付けていくのは、日中韓といった地域の中の大国の動向ではなく、内陸国でランドブリッジと呼ばれる多くの国と国境を接する「境界国家」のラオスのような中小国の動向であるとの仮説の検証を行った。
特に、これら中小国の庶民意識の中にすら兼ね備えられている「パワーバランス感覚」が大陸諸国には存在し、周囲に位置する大国を競わせて自己の地域における利益を引き出していく手腕、近隣国各々との繋がりを持つ集団が存在しても、それら集団は最終的には、ラオスという地域のために連絡を取り合い、ラオスという地域の利益を図るという点で一致協力する柔軟性を持つ点に着目し研究成果を得た。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】20330057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地方自治体 / 地域産業政策 / 地域経済 / 中小企業 / 地域経営 / 中小企業支援 / 地域産業調査 / 東大阪 / 経済システム / 日本経済 / 経済事情 / 経済政策 / 地域産業 / グローバル化 / 産業集積 / 産地 / 工業振興

【研究成果の概要】

第1に、自治体の地域産業政策(工業政策)の現状について、全国の市に対してアンケート調査を実施し、政策の立案に際し独自の調査を行う自治体が少ないこと、誘致政策を重視している自治体が多いことなどが明らかになった。第2に、地域産業調査をいくつかの地域に対して行い、近年の経済システムの変化にどのように対応しているのか、明らかにしてきた。第3に、自治体の地域産業政策立案、実施に関わる問題について検討を行った。これらの研究については、調査報告書や本などの形で刊行してきた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)

【研究分野】情報図書館学・人文社会情報学

【研究領域課題番号】17500157 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済事情 / 経済政策 / 情報経済 / 電子自治体 / 地域経済 / 経済発展 / 産業連関 / 情報産業

【研究成果の概要】

本研究は、「情報学」研究のテーマの一つである電子自治体を対象として、その投資が地域経済に及ぼす影響について、技術的特性を踏まえつつ経済学の枠組みを中心に理論的・実証的に研究することを目的とした。
この研究に着手した当初の電子自治体構築の目的には、(1)住民の満足度向上、(2)簡素で効率的な行政運営の実現のほか、(3)地域活性化及び地域IT産業振興が示されていた。本研究は、(3)の目的に着目して進めた。
研究の理論的基礎としては、情報通信技術(ICT)が経済活動に影響を及ぼすのかに関する地理的側面からの先行研究に依拠した。果たして、ICTは経済活動に関する地理的な制約を外し方向に寄与するのか、又は、ICTはface-to-faceのやりとりと相互補完的であり、したがって、都市の優位性が高まるかどうかなのである。こうした先行研究のうち、ICTの有効な活用には情報サービス業等の第三者の専門的なサポートが重要である点に着目をして研究を進めた。
研究は、計量的なデータとケーススタディによる実証分析のスタイルで進めた。計量的なデータに関しては、日本における情報サービス業の大都市集中の実態とそれが国内の地域産業に及ぼす産業連関的な波及効果を検証した。その上で、地域における情報サービス業の集積の度合いが各地の事業主体によるICT利用にどのように影響しているのかを計量的な実証分析によって検証した。
また、ケーススタディとしては、発注者としての地方自治体に着目して、電子自治体投資が地域経済、特に、地域の情報サービス業の活性化に結びつく事例について調査した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,470千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 270千円)