望ましい日本の内部 労働市場のあり方: 働き方改革と健康経営に着目した実証研究
【研究キーワード】
働き方改革 / 健康経営 / メンタルヘルス / 新型コロナウイルス感染症 / 在宅勤務 / 女性活躍推進 / タスク / 行動変容 / AI / 長時間労働 / 人的資本投資 / 内部労働市場
【研究成果の概要】
本研究では、産官学連携で得られた企業や労働者のさまざまなデータを用いて「働き方改革」や「健康経営」の費用対効果などのエビデンスを導出するとともに、それらのエビデンスをもとに、今後の日本の望ましい内部労働市場のあり方を検討し、労働市場政策や企業における人事・労務管理・経営施策への含意を示すことを目指している。
4年目の研究実績として、経済産業省が企業に対して実施している「健康経営度調査」の個票パネルデータを用いて健康経営施策と健康状態、企業業績の関係性を検証する分析を進め、論文として公表した。また、日本経済新聞社が企業に対して実施している「日経スマートワーク経営調査」の個票パネルデータを用いて従業員の睡眠と働き方、企業業績の関係性を検証する分析も進め、論文として公表した。さらに、大手小売業1社の従業員・売上高データを活用し、従業員のポジティブメンタルヘルス(ワークエンゲイジメント)と売り場の売上高との関係を検証する分析も進め、論文として公表した。このほか、労働者個人を追跡した「日本家計パネル調査」の個票データを用いて、在宅勤務実施などの働き方の変化と健康などのウェルビーイングの変化の関係などを検証する分析も進め、査読付き学術雑誌へ掲載した。
いずれの研究からも、働き方改革や健康経営のあり方の制度設計を検討する上で有用なエビデンスや知見が導出できたといえる。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)