【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】17580190 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中山間地域 / 中山間地域等直接支払制度 / 過疎化 / 地域再生政策 / 農業環境政策 / 社会的企業 / 農業公社 / 公民パートナーシップ / 集落営農 / 社会関係資本 / EU条件不利地域政策 / 異業種参入 / EU共通農業政策 / EU共通地域政策 / 地域資源管理 / 構造改革特区 / 耕作放棄地 / PFI / 準公共財

【研究成果の概要】

本研究では、過疎化が進行し、地域営農と資源管理の担い手の不在化が決定的に進行してきた中山間地域における担い手システム再生の新たな方向を分析してきた。本研究では、(1)政策的には農水省の中山間地域等直接支払制度が施行されているが、その政策対象者が不在化する中での対応方向と今後の展望を検討してきた。(2)さらに、そこでは新たな地域マネジメントシステムとその新たな担い手の必要性を強調し、EUとりわけイギリスの社会的企業や公民パートナーシップシステムをべースとした地域再生政策からわが国が学べるものの分析を行ってきた。
具体的には、(1)に関しては、新潟県上越市の牧区と清里区における農業公社を中心とした担い手再生システム、新潟県津南町における農業公社による新規参入者の育成事業、糸魚川市上根知地区における地場産業新規参入による水田利用管理システム再建、岐阜県東白川村と富山県南砺市における農業公社への中山間地域等直接支払制度支払金の集中配分による担い手代行システムについて分析してきた。(2)に関しては、イギリスの農村部で展開する社会的企業をウェールズ(1事例)、イングランド(1事例)、スコットランド(2事例)を分析し、日本農村における社会的企業の萌芽的事例との比較研究を行った。日本ではそのために、京都府南丹市旧美山町での複数の事例を実態分析した。こうした成果は後述の学会誌論文や編著書等で公開していった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,340千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 240千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】15380155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公民混合経営体 / 中山間地域 / 農村マネジメント / パートナーシップ / コミュニティ企業 / 一村一品運動 / 社会関係資本 / 公私混合経営 / 第3セクター / NPO法人 / 公私混合経営体 / 地域振興施策 / 市町村農業公社 / 農作業受託 / 農地集積 / インキュベーション機能

【研究成果の概要】

本年度は,3年間の研究成果の集大成を行った。その成果の概要は,次のとおりである。
1)まず理論面の成果であるが,中山間地域を活性化するための各種の主体(農業公社,第3セクター,NPO,構造改革特区)の特性と機能を総括的に整理するとともに,公企業経営の性格を解明した。さらに,地域社会と密接な関連をもつ企業に支えられた市場経済と,コミュニティ企業・非営利組織が形成するボランタリー経済が統合した相互依存型経済の重要性を整理した。
2)こうした公民混合経営のわが国における具体的な事例については,(1)NPOが実施している緑化ボランティアの養成研修への参加動機の分析,(2)中山間地域に於ける農業・農村機能の維持に果す第3セクターの機能と問題点,(3)住民や農家が主体となりながら市町村や農協,普及センターなどを巻き込んで地域活性化活動を展開している事例の成功要因,等が解明されている。
3)一方,諸外国における公民混合経営体についても様々な角度から分析を実施した。第1はEUにおける取り組みの評価であり,イギリスにおける公民パートナーシップ・システムによる地域再生の意義と限界を解明するとともに,EUの農村振興施策と農村ガバナンスのわが国への適用可能性,EUやオーストラリアにおける環境と経済の循環によるエコロジカルな地域づくりの評価が行われた。
4)東南アジアの事例としては,タイにおける一村一品運動と日本の一村一品運動の特徴の比較分析,タイにおける一村一品運動における加工事業の企業形態と発展可能性,さらにはその地域におよぼす多面的効果を解明した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】13,700千円 (直接経費: 13,700千円)