【研究領域課題番号】18F18308 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

外国人労働者受入 / グローバル化 / 国籍 / 多文化主義 / 移民政策 / 少子高齢化

【研究成果の概要】

本研究は、グローバル化の主要な側面であるヒト・モノ・カネの移動に対して人々がどのような形で態度形成を行うかをサーベイ実験を用いて 実証的に解明することを目的とした。標準的な新古典派経済学の貿易理論では貿易と生産要素である労働及び資本の移動は代替的関係にあると されてきた。しかし、近年の国際経済学研究ではそれらの補完性に関心が向けられている。しかし、ヒト・モノ・カネの移動は経済的効果のみ ならず人々の態度形成を通して政治的反応を引き起こし、グローバル化のあり方に影響する。本研究は、貿易、海外投資、そして外国人労働者 の受け入れが一般の世論にどのような政治的反応を生じさせるかを国際的なISSP世論調査データを用いて計量的に分析すると共に、経済構造の 成熟化や高齢化に伴いそれらが大きな政治的課題となっている日本と韓国を対象にしたサーベイ実験データを用いて分析を行った。
ISSPデータ及び日韓でのサーベイ実験データの計量分析は主としてYu Jin Wooが担当して、その理論的解釈は久米郁男が担当した。それに基づいて現在投稿中の論文の作成は両者が実質的な共同作成作業により完成させた。また、移民に対する人々の意識を探るサーベイ実験データを用いた研究では、Wooがデータ分析と解釈を主導し、久米がその理論的意味について助言を行い論文の完成を導いた。また、その副産物として、国内外の研究者とWooの新規の研究プロジェクトの助言サポートを久米は行った

【研究種目】特別研究員奨励費

【研究期間】2018-11-09 - 2021-03-31

【配分額】1,400千円 (直接経費: 1,400千円)

【研究分野】社会福祉学

【研究領域課題番号】22330166 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会政策 / 東アジア / 比較福祉国家 / オリエンタリズム / 福祉レジーム / 地域統合 / 共通政策 / 国際研究者交流 / 共通社会政策 / 社会保障 / 福祉政策 / 少子高齢化 / グローバル化 / 東アジア共同体

【研究成果の概要】

本科研費は、近年の比較福祉国家研究の変化や、東アジアにおける社会政策の変容を背景に、オリエンタリズムに彩られがちだった従来の方法論を見直し、東アジア地域における地域主義と福祉レジームに関する実態把握と分析を行うことを目的とした。その結果、(1)共通社会政策の動向について、経済次元だけではなく社会次元の導入が必要だが、先行例である欧州では、ユーロ危機を背景に試みが困難に直面していること、(2)生産/再生産領域の社会問題の動向と政策対応では、貧困・失業問題の顕在化とおよびその対応の同質性と差異性の確認、ケア労働者の東アジア内でのケアチェーンの現状、(3)比較分析の方法の枠組みの再検討では、ソーシャルクオリティや幸福度の重要性の高まり、(4)日本国内における社会政策の動向の検討と比較研究への含意の導出では、日本的政策の規定に流れる理念の不変性が明らかにされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】17330049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済政策 / 社会保障 / 企業内福祉 / 東アジア / 退職金 / 法定外福利 / 福祉国家 / 労使関係 / 東アジア福祉システム / 社会保障制度 / 少子高齢化 / 健康転換 / グローバル化

【研究成果の概要】

本研究は東アジア7カ国・地域(中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア)における国家の社会保障制度の仕組みと企業内福祉の実態を比較することを目的とした。国家の社会保障制度については、(1)年金制度、(2)健康保険、(3)労災補償、(4)失業保険の4分野に注目し、企業内福祉については、(1)有給休暇、(2)社宅、食事手当、子弟の学資補助、退職金制度などの福利厚生の提供の有無、(3)労働総費用に占める法定福利と法定外福利の比率、(4)企業内福祉に対する経営側の方針、の4つを主な調査対象とした。企業内福祉に関する国際比較は初めての試みである。平成17年度は文献調査と予備的な現地調査を実施し、その成果として『東アジアの福祉システムの行方:論点の整理とデータ集』(2006年2月、398頁)を刊行した。次いで、平成18年度は企業アンケート調査を実施し、約800社について回答を得た。平成19年度には回収した企業アンケートの集計とデータ・べースを作成し、平成20年2月に、372ページの最終報告書『東アジアの社会保障制度と企業内福祉:7カ国・地域の国際比較』をとりまとめた。
調査から得られた知見は以下のとおりである。(1)有給休暇については、各国・地域とも労働法が定める有給休暇の枠内で提供しているが、各国に固有の休暇が存在すること。(2)企業が提供する福利厚生については、モノ志向ではなく金銭志向(補助金の支出)が強いこと、韓国の場合には、子弟の学資補助が際立って高かったこと。(3)法定福利の現金支給に対する比率は、中国、シンガポール、韓国、台湾と続き、タイ・インドネシアが低かったこと。他方、法定外福利の比率は韓国・台湾が高く、シンガポール、中国が低かった。(4)企業内福祉への方針は、いずれの国・地域でも9割以上が重視する意見を示したが、賃金・ボーナスをより重視すべきという質問には国・地域でばらつきが見られた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】15,640千円 (直接経費: 15,100千円、間接経費: 540千円)