WTO加盟後の中国における株式会社についての調査研究
【研究分野】経済政策
【研究キーワード】
中国 / 国有企業 / 会社法 / WTO / コーポレート・ガバナンス / グローバル化 / 経済改革 / 企業改革 / 株式会社 / コーポレートガバナンス / 国有株 / 国際研究者交流 / 改革 / 破産 / 改革・開放
【研究成果の概要】
本研究は、1997年以降の中国における新しい改革の段階において、「現代企業制度の確立」というテーマの下に追求されてきた、株式会社制度のもとにおけるコーポレート・ガバナンスの強化の問題を、さらに2001年末のWTO加盟達成という新たなステージにおける、より一層のグローバル化という課題に重ねて、その改革の過程を調査、研究しようと試みたものである。
法的な側面においては、2005年に会社法が改正されたため、これらの問題は、その改正作業において集中的に検討、議論されることになった。したがって本研究においても、法的問題は会社法改正の問題を通じて検討、分析され、その成果は、「中国の会社法改正が明らかにしたこと」に取りまとめられた。
他方、企業改革の実態面に関する調査は、電力、化学などの産業分野を中心に進められ、期間内に一定の成果を取りまとめることができた。
これらの研究、調査にもとづけば、中国の国有企業改革は、近年、グローバル化という方向で著しい変化をみせてはいるものの、各産業の中心となる中核企業については、なお改革が停滞しており、企業の占める地位に応じて、改革の進度に明らかな偏差が存在していることが確認された。
【研究代表者】
【研究分担者】 |
田嶋 俊雄 | 東京大学 | 社会科学研究所 | 教授 | (Kakenデータベース) |
丸川 知雄 | 東京大学 | 社会科学研究所 | 助教授 | (Kakenデータベース) |
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【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2003 - 2006
【配分額】13,100千円 (直接経費: 13,100千円)