【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】14252005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 中国 / 地域開発 / 労働力移動 / 地方財政 / 教育 / 土地流動化 / 地域格差 / 中小都市の発展 / 少数民族 / 貧困支援 / 国際研究者交流 / 内陸開発 / 貧困扶助政策 / 企業誘致 / 財政移転

【研究成果の概要】

本研究では、2002年12月、2003年3月、2003年9月の3度、四川省広元市において現地調査を実施し、また2003年8月には新疆ウイグル自治区カシュガルにおいて、2003年12月には四川省南充県において補足調査を実施した。そして、研究成果の公開と内外研究者との交流を目的として、2004年9月4日〜5日に四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催した。シンポジウムの開催と論文集の作成については、神戸大学経済学部・経済経営研究所21世紀COEプロジェクト「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」から一部資金援助を得た。
本研究で得られた新たな知見はつきのとおりである。
1.グローバル化の進展が内陸部と沿海部との地域格差の拡大に結果していることが明らかにされた。とくに、内陸部の中小都市においてそれは深刻であり、インフラ建設の強化が必ずしも格差縮小をもたらしていない。
1.内陸部県以下レベルの経済が直面している問題の深刻さが明らかになった。その主たる問題は、(1)「喫飯財政」、すなわち支出のほとんどが人件費で消えるような財政状況にあること、(2)制度化された財政収入を表す「予算内資金」が不足していること、(3)負債が積み増されていること、(4)医療、教育などの基本的な公共サービスを実施する人的、物的な力がないことの四点に集約される。
2.教育の役割の重要性が明らかになった。貧困地域での教育レベルを保持するためには、教育関連支出の財政負担を郷村政府から県政府へ移管する必要があるが、それと同時に、有限な資源の有効利用をはかるために、教育の収益性をいかに上げるかにも注目すべきである。
3.土地流動化政策にかかわる新たな論点が明らかになった。グローバル化の直接的インパクトのひとつが、出稼ぎの増大であるが、出稼ぎ者が耕作しなくなった土地をどう有効利用するかが問題となっている。実態調査にもとづくと、農業の収益率が低いため、土地経営権の移転は有効に機能しておらず、農地の粗放的利用が進行している現状が明らかになった。
本研究では、主として県レベルの地方政府、企業、中間組織の活動に焦点をあてて進めたが、研究を進める過程で、より下級の郷村レベルあるいは農家レベルでの生産・消費行動のミクロ分析の必要性を痛感した。この点は今後の研究課題として残されている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】27,170千円 (直接経費: 20,900千円、間接経費: 6,270千円)

【研究分野】人文地理学

【研究領域課題番号】12308003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東南アジア / 農業社会変容 / 地域分化 / 都市化 / グローバル化 / 農業商業化 / 環境劣化 / 近代化 / 土地利用集約化 / 商業化 / 農地転用 / 商業的農業 / 商品作物 / 農業変化 / 土地利用変化 / 東南アジアの社会変容 / 稲作革新技術 / 労働力移動 / 森林破壊

【研究成果の概要】

本研究は、研究分担者・協力者13人と海外共同研究者4人からなる研究組織により実施された。最初に設定した主要課題項目(植民地支配、近代化政策、農業商業化、階層分化、労働力移動、都市化、環境変化)に沿って、年次ごとに重点を少しずつ移動させながら現地調査と研究集会を繰り返し、3年目には国際会議を開催した。最終報告書の構成は、植民地下の社会変容(第7・11章)、近代化政策(第2・3・8・9・12章)、それに伴う農村および都市の社会変容(第4・5・6・13・15・16章)、その地域的投影としての地域分化(第1・10・14・17章)からなる。変化の態様は同じ東南アジアでも地域ごとに多様で共通していえることは多くはないが、以下の諸点はほぼ確認できた。第1に、1960年代の東南アジアでわれわれが目の当たりにしたのは、いわゆる伝統的農民社会ではなくて、植民地期に大きく変貌した後の農民であり、農民社会であった。第2に、1970年代以降の農業社会変容は、基本的に「緑の革命」とその後の農業商業化を契機とするものであった。それは生産物と同時に生産過程の商業化を進めて農村部に一大農業資材・サービス市場を形成、それに地元の米穀商など商人層がすばやく反応した。第3に、近代化政策は農村住民を大量に農村から排除した。大半は雇用を求めて都市に移動したが、かなりのものが土地を求めて山地部に向かい、商業伐採跡地などの貧弱な二次林に住み着いて焼畑耕作を行った。これが森林の後退につながった。第4に、東南アジアの農村経済はどこでも所得の源泉を農業から非農業部門に拡大した。土地利用は稲から換金作物へ、農地から非農業用地へと転換した。この傾向をどう解釈するかが重要であるが、それには農村実態調査の更なる蓄積、近代化過程の国際比較、理論的研究としての「農業問題」研究の再開・継続が必要に思われる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】18,850千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 4,350千円)