個人請負型就業者に関する保護規制の現代的あり方：比較法的検討を通じて
【研究分野】社会法学
【研究キーワード】
社会法学 / 労働法 / イタリア / 個人就労型請負 / 個人請負型就労 / クラウドソーシング
【研究成果の概要】
本研究では、研究課題採択後に出た重要な立法および判例の分析に主眼をおいた。その成果は以下のとおりである。第一に、2017年の独立労働者の保護に関する立法では、社会保障制度などの拡張とともに、経済的従属の濫用に関する規制が導入された。経済的従属の濫用規制では、取引の拒絶や取引条件の一方的強制に制限が課せられていること、これらは当初下請関係のみを対象としていたが、適用対象の拡大傾向をみせていることが明らかとなった。第二に、2020年1月の破毀院判決では、従来労働者性を認められていなかった類型の就労者にも労働者性が認められており、労働者性の拡大傾向が認められることが明らかとなった。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)