【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】25420641 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

リロケーション / 高齢者 / 仮設住宅 / 大災害 / 環境デザイン / 地域環境 / 健康 / コミュニティ / 仮設住宅団地 / 地域 / 環境評価 / 集会所 / 立地 / リロケーションインパクト / 災害時 / 活動量 / 人が集まる場所 / 災害

【研究成果の概要】

本研究では大災害を契機とした居住場所移動において高齢者がリロケーションインパクトを乗り越えやすい環境の条件や要素について考察を行った。福島県内の立地、規模の異なる仮設住宅居住者を対象とした３つの調査を中心に研究を行った。郊外の大規模団地では健康観の低い群で活動程度が低い傾向が見られたほか、中心市街地と郊外の団地で社会的な交流の範囲などについて行った調査では、郊外では交流が比較的団地内に凝集しやすく、町中では地元との交流に積極的な者と消極的な者に２分される傾向が見られるなどの結果を得た。一方、岩手での事例研究から仮設居住の都市化、社会化された側面とその影響が認められた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)