人口減少・ダブルケア社会の高層福祉施設での「順次・優先・介助避難」バランスの検討
【研究キーワード】
避難計画 / 高齢者福祉施設 / 防災 / 順次避難 / 少子高齢化 / 火災 / 避難 / 防災計画 / 災害時要援護者 / 国際機能分類 / 火災避難 / 介助避難 / 人口減少社会 / 高層建築物 / 福祉施設
【研究成果の概要】
人口減少・少子高齢社会を踏まえ、少ない人数の生産年齢人口世代が自身の子どもと親をケアするダブルケアが求められる時代において、地震時・火災時における中高層建築物の社会福祉施設での災害時要援護者の「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた避難計画を検討し、諸外国に先駆け、国際的に実効性のあるマニュアルを作成するものである。2年度目は、初年度に引き続き、高齢者福祉施設分類別の施設数、保育施設分類別の施設数の実態調査を行った。Web情報および関連資料・書籍等のデータをもとに実態を整理し、把握した。また、コロナ禍で現地調査が困難であったため、過去に実施した保育施設の避難訓練調査映像を用いて、社会福祉施設の防災安全計画および避難訓練実態・保育士の避難誘導・介助方法を整理・把握した。
さらに、本年度の成果として、避難シミュレーションをもちいた中高層建築物内、社会福祉施設(高齢者施設・保育施設)の介助避難・優先避難方法の検討・評価を行うためのモデル作成を行なった。このモデルは具体的な保育施設を対象としたものであり、このモデルを用いて、次年度、パラメータを変更しながらシミュレーションの実施、データ分析を行う予定である。実験上検討して、他の避難者と避難時間をずらす順次避難、一時的に待機して救助を待つ一時避難待機場所の利用や火災時に使用できる非常用エレベータの利用などを対象とする。その成果の検討については、共同研究先であるるLund大学(スウェーデン)、 Canterbury大学(ニュージーランド)の研究者から専門的意見を聴取する。
加えて、ICF(国際生活機能分類)を用いた入居者の身体能力分類と避難能力の検討の一部を先行して行なった。この成果は日本建築学会学術講演討論会にって、論文発表を行なっている。この成果をもとに、次年度以降のガイドライン策定に向けて検討を進める予定である。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31
【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)