【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】17H03367 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

被災者 / 仮設住宅 / 震災復興 / 南海トラフ巨大地震 / 土地区画整理事業 / 事業見直し / 地区レベル / まちづくり専門家 / 住宅再建 / 計画調整 / 地域協働 / プロセスデザイン / 持続可能性 / 小さな地域単位 / リスクコミュニケーション / グループワーク / 防災集団移転促進事業 / 災害公営住宅 / 災害危険区域 / 復興計画 / 計画立案 / 事業調整 / 事業期間 / 事業費 / 様々な解釈が可能な復興計画 / 計画調整を行う専門家 / 一筆単位で指定した災害危険区域 / 戸建・長屋形式の災害公営住宅 / 土地区画整理事業の見直し / 自主的な住宅再建 / 都市計画 / 防災 / 地域再生 / プロセス評価

【研究成果の概要】

本研究は、事業が大規模化・長期化した陸前高田市の復興プロセスを計画策定期・事業導入期・事業見直し期・事業推進期の４期に分けて、行政・住民双方の取組みと専門家の関与、事業の進捗に伴う被災者の意識と行動の変容を明らかにした。その上で、他市町村と比較した陸前高田市の復興事業の進め方の特異性とその要因、地区レベルの計画・事業に関わるまちづくり専門家の果たすべき役割を明らかにし、それをもとに、南海トラフ巨大地震に備えたハードとソフトの両面の復興プロセス・デザインの原則を提案した。

【研究の社会的意義】

本研究は、仮設住宅の長期居住に至った被災者を震災復興の主体として設定し、学際的な研究チームにより、これまで学術研究が踏み込まなかった陸前高田市の復興プロセス、すなわち、大規模化・長期化して空き区画率が高い土地区画整理事業をはじめとした特異なプロセスとまちづくり専門家の役割について他の市町村と比較・検証し、南海トラフ巨大地震に備えたハードとソフト両面の復興プロセス・デザインの原則を導いた点に学術的・社会的な意義がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)