【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15H03338 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

割引率 / 最適停止 / 確率制御 / 投資 / 技術革新 / 技術進歩 / 投資コスト / ESG / 経済政策 / 経済理論 / 環境政策 / エネルギー全般 / 気候変動 / 不確実性 / ゲーム理論 / ESG投資

【研究成果の概要】

本研究は気候変動政策モデル分析で一般的となっているモデル構造を見直し，そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について，新たな考え方と技法を提示するものである．一般的な統合評価モデルにおいて重要な要素となっている割引法についての見直し，確率制御と最適停止問題の枠組みの導入，投資ゲーム均衡におけるスピルオーバーの影響について理論分析を行った．あらゆる気候変動政策モデル分析に関わる汎用的な理論と技法を開発することができた．

【研究の社会的意義】

気候変動問題を中心とした地球規模かつ超長期の環境エネルギー問題が注目されるようになって久しいが，この政策問題を扱う学術研究も大きな転換期を迎えている．特に，経済学の考え方に基づいた政策モデル分析においては，その分析枠組みが二つの点で見直しが必要となっている．一つは，これまで見逃されてきたモデル構造の問題が認識され出したこと，もう一つは，これまで想定されていなかった革新的な技術が登場し，それらを扱う新たなモデルと理論が必要となってきたことである．本研究はこうした問題意識のもと，あらゆる気候変動政策モデル分析で利用できる汎用的な理論と技法について研究した．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】24530322 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / 固定価格買取制度 / 比較政治経済学 / 気候変動 / 福島第一原子力発電所事故 / スマートコミュニティ / レジリエンス / 公的部門の役割 / 政治経済学 / 省エネルギー / 分散型エネルギーシステム / シュタットベルケ / 地域再分配 / スマートシティ / 米軍 / 環境政策 / 比較研究

【研究成果の概要】

3・11を経て、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月に導入された。本研究は挑戦的萌芽研究「再生可能エネルギーの政治経済学」の後継の研究であり、この固定価格買取制度が日本および諸外国（ドイツ、スペイン、カナダ・オンタリオ州、韓国、中国、米国、イスラエルなど）でどのような形で進展し、またその政治経済学なインプリケーションについて分析を行った。
本研究では、固定価格買取制度のケーススタディーの分析、ケーススタディーの類型化、固定価格買取制度の「出口戦略」とスマートコミュニティの促進について分析を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】23310027 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリアンス / 食料安全保障 / 環境変動 / 環境政策 / 農村開発 / 気候変動 / アフリカ / ザンビア / 環境影響評価 / 対処戦略

【研究成果の概要】

ザンビア南部州において食料安全保障とレジリアンスについての実証分析を行い、栄養や農外収入などの多面的適応能力の醸成による包括的食料安全保障の重要性を示唆した。天候保険の購入により作付面積が広くなることや播種時期が早まることがわかった．農民の食物摂取は国際基準と比べてエネルギー摂取量が不足していること、動物性たんぱく質摂取量が少ないことが明らかになった。サツマイモなどの代替作物は食料供給に重要な役割を果たしていた。レジリアンスの社会階層による比較では、小農のレジリアンスは低かった。長期的なレジリアンスの醸成には社会的セイフティネットの向上、教育・保健衛生・道路通信などの改善が必要とされる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-11-18 - 2014-03-31

【配分額】10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】21330054 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済政策 / 経済理論 / エネルギー全般 / 環境政策 / 地球温暖化ガス塀出削減 / リスク / 資産評価 / 実物資産 / 気候変動 / 地球温暖化ガス

【研究成果の概要】

本研究の目的は，「炭素市場」を中心に市場形成と政策当局の役割について，経済分析を行うものである．分析手法としては，環境経済学と金融経済学・ファイナンスを統合し，対象とする政策としては，環境規制政策と市場競争政策を統合するものである．
主要な成果は以下の通りである．まず，価格変動を抑制する機能である「セーフティーバルブ」について考察し，その設定のルールを導出した．次に，環境・資源経済問題一般に対する金融工学的手法の適用について理論的枠組みの構築を行った．最後に， 長期的な環境技術投資，特に，新技術の最適導入時期について分析した．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】20310025 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

オゾン層保護 / 気候変動 / 地球温暖化 / 科学アセスメント / 環境政策 / 相互連関 / 政策統合

【研究成果の概要】

オゾン層と気候変動の各レジーム間の相互連関(オゾン層保護のために代替フロンの使用をオゾンレジームが促進したが、同物質は温室効果ガスであるため、それは気候変動を悪化させる影響を持つ、等)が今までどのように管理され、今後、どのような管理オプションがあるのかの評価を行った。また、そうした複雑な相互連関に対処するための科学アセスメントをすぐに最適な形では実施できないため、組織的学習が必要となるが、そのための分析枠組みを構築した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】17330053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境政策 / 気候変動 / 排出権 / 排出許可証 / 取引制度 / 環境税 / 炭素税 / 抽選 / 経済政策 / 経済理論 / エネルギー全般 / 地球温暖化ガス排出削減

【研究成果の概要】

気候変動問題に対する政策として経済的手法が注目されている.経済的手法とは環境税,補助金,排出許可証取引制度である.実際EU諸国では経済的手法を取り入れた政策を実施しており,日本国内でも制度設計が議論されている.本研究はこうした国内外の政策論争を念頭に,排出許可証制度を中心にした経済理論体系を考察した.経済的手法の位置付けからはじめて,環境税と排出許可証取引制度の比較,組合せの方法について分析した.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2008

【配分額】10,490千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 1,290千円)