環境保全型経済成長に向けての技術・経済システムに関する日中共同研究
【研究分野】環境保全
【研究キーワード】
環境保全 / 技術システム / 経済システム / 企業の環境対策 / 地方自治体の環境対策 / クリーン開発メカニズム / 中国
【研究成果の概要】
本研究は、中国における環境保全型技術システムおよび経済システムのあり方を、ミクロ(企業の投資行動等)とマクロ(環境政策等)の両面から明らかにすることを目的に、広島大学と中国・復旦大学との共同研究プロジェクトとして行ったものである。最終的な研究組織は広島大学側7名、復旦大学側3名の計10名で、双方の研究者の招聘・派遣にあわせ、研究報告会を企画・開催をしてきた。
平成10年度は、9月(広島)、12月(復旦)に合同研究会を開催し、広島大学メンバーをはじめ、復旦関係部局からの参加もあり、活発な討論が行われた。9月には復旦メンバーとともに北九州市を視察し、12月の中国では、市内の製鉄所等を見学、さらに、北京の日中友好環境保全中心を訪問し、調査や施設見学を行った。
平成11年度は、10月(広島)、および12月(復旦大学、北京・日中友好環境保全中心)に合同研究会を開催した。12月の中国では、上海市環境保護局を訪問し環境政策の現状について、ヒアリング調査を行った。さらに、北京の日中友好環境保全中心訪問においてヒアリング調査を行った。
最終年である平成12年度は、12月に復旦大学を訪問し、今後の双方の学術交流の方向性を確認しあった。また、上海市環境保護局や北京・日中友好環境保全中心を訪問しヒアリング調査を行なった。1月には復旦大学代表が来日し、中国環境問題について報告がなされ、これをもって、プロジェクトの総括とした。
以上3年間の活動を通じて、日中両国の環境政策への経済的手段の現状と課題、マクロ分析とともに地方政府や企業単位でのミクロの歴史分析・現状分析や、「環境保全型経済成長」のための技術システム・経済システムについて、クリーン開発メカニズム(CDM)等の経済的手法を用いた環境管理システムを導入するための条件に焦点をあてた、多くのケーススタディ、ミクロ分析を積み上げることができた。
【研究代表者】