Accountics: 成長後経済のサステナビリティのための会計・統計の再構築
【研究キーワード】
新しい資本主義 / 付加価値分配計算書 / DS経営 / 成熟経済社会 / サステナビリティ / 分配政策 / ナッジとしてのアカウンティング / 利益というアポリア / 応用制度設計 / Distribution Statement / 公益資本主義 / ナッジ / 幸福の経済学・会計学 / Accountics / 幸福感なき経済成長 / One Additional Line / New Triple Line / 応用社会構築主義会計 / 実験経済・実験会計 / 主観的幸福 / ポスト資本主義 / サステナビリティ会計 / 制度設計 / 幸福感を伴わない成長 / 利益概念 / 行動会計・経済学
【研究成果の概要】
本研究は主として日本など、成熟経済社会（ポスト・グロース・エコノミー）のサステナビリティのための研究である。発展途上国にくらべ先進国のサステナビリティ研究は国際的にも例を見ない。これまで成長を前提とした経済政策を通じて国民経済の健全な発展が企画されていたが、準完全競争、準需要飽和、急激な人口減少を特徴とする成熟経済社会における新しい経済・会計政策とはどのようなものか。従来の「損益計算書」や「利益」に代わる経営指標やフォーマットを考案し、成熟経済社会のサステナビリティに寄与しうるか研究を進めてきた。
かつて希少資源であった「金融資本」は余剰しており、新たに希少資源として注目されているのは「人財資本」である。希少財としてのヒトを動機づけ、イノベーションを推進するために、新たな財務諸表（付加価値分配計算書：Distribution Statement）を提案した。コロナ禍のオンライン環境を逆手に取りシミュレーション実験を開発し、この財務諸表の下でのヒトの行動を観察した。
結果は『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（2021）として公刊され、岸田政権の「新しい資本主義」政策の基礎として参考に供されている。官邸において継続的に勉強会が解されるに至り、2022年4月には鈴木俊一金融大臣より金融商品取引法上の四半期報告書廃止の方向性も発表されている。同年7月には『新しい資本主義のアカウンティング；「利益」：成熟経済社会のアポリア』が公刊される予定であり、付加価値分配計算書の真価が世に問われることになる。
【研究代表者】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2018-06-29 - 2023-03-31
【配分額】6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)