【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】24241015 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / 分散型電力システム / 再生可能エネルギー固定価格買取制度 / 地域再生 / 飯田市 / 住民自治 / 送配電部門の中立性 / 分散型電源 / 電力システム改革 / 電力自由化 / 地域金融 / 容量市場 / エネルギー協同組合 / 連邦カルテル庁 / 連邦系統規制庁 / 市場プレミアム制度 / 発送電分離 / 低炭素型地域発展

【研究成果の概要】

本研究の結果、分散型電力システムを可能にする制度設計上のインフラとして、送配電部門の中立性・公平性を厳格に担保することが非常に重要だということが分かった。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の影響は決定的であり、これが、電力システムをより分散型に移行させる大きな要因となっている。
再エネを通じた地域再生については、「住民自治力」の存在が決定的に重要である。我々が調査した長野県飯田市のケースでは、地域自治組織が大きな役割を果たしており、それを各地域に配置された飯田市職員が支援することで、ボトムアップ型の再エネプロジェクトが成功する要因を創り出している。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】45,240千円 (直接経費: 34,800千円、間接経費: 10,440千円)