【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】22310028 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

化学物質総合管理 / キャパシティ・ビルディング / 化学物質総合管理活動評価 / 法律要綱 / 法律体系と行政体制 / 情報共有公開基盤 / 人材育成体制 / 環境政策 / 能力強化 / 企業活動評価 / ナショナル・プロファイル / 改善行動計画 / 化学物質情報システム / 評価指標

【研究成果の概要】

日本の化学物質総合管理能力の強化に必要な課題について社会の各セクターの化学物質総合管理能力、法律体系や行政体制などの社会的枠組み、認識の共有化に資する情報共有公開基盤、人材の育成体制の4つの視点から調査研究し、日本の根本的な欠陥を是正するため「化学物質の総合管理に関する法律」の要綱案を社会に提言して、包括的な化学物質総合管理法制及び一元的な行政体制や情報共有公開基盤を構築する具体策を提起した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】19310028 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境と社会 / 化学物質総合管理 / 評価指標 / リスク管理 / SAICM / SCP軸 / キャパシティビルディング / 環境政策 / リスク / 管理の視点

【研究成果の概要】

EUのREACH施行を初めとする化学物質の管理に関する国際的な動向や国内における化審法改正に関する考察を行い、望ましい化学物質総合管理の全体体系をまとめる研究を進めた。一方、化学物質総合管理の主体者である企業、人材教育機関(大学)、化学物質の試験・評価機関、政府機関の4セクターについて化学物質総合管理の活動を共通的に評価するための評価指標を開発した。その評価指標に基づき活動評価を行った。いずれのセクターにおいても個々の組織によるばらつきが大きいことが顕著であった。企業を先導すべき立場にあると思われる人材育成機関、試験評価機関、政府機関の評価結果が低いことも対応策が必要と考えられる。各セクターの特徴と課題が明らかになり、能力強化の方向性が示唆された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)