【研究領域課題番号】20H00086 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市分極化 / 社会－地区分析 / 階級 / アンダークラス / 健康格差 / 健康 / 階級・階層 / 都市空間 / 社会移動 / 貧困 / 格差拡大

【研究成果の概要】

2021年度は、地域メッシュ統計と国勢調査の小地域統計をすすめるとともに、2020年に実施した予備調査データの分析を行ない、基本的な傾向を確認するとともに、本調査を設計し、実施した。その概要は、以下のとおりである。
(1)地域メッシュ統計と小地域統計により、東京圏、名古屋圏、京阪神圏の3大都市圏の空間構造の比較分析を行なった。その結果、東京圏、名古屋圏、京阪神圏ともに同心円型構造とセクター型構造の併存がみられるが、同心円構造がもっとも顕著なのは東京圏、次いで京阪神圏であり、名古屋圏ではセクター型構造が顕著であることが明らかとなった。分析結果は日本都市社会学会で発表したほか、複数の著書や論文で公表されている。
(2)2020年度に実施した予備調査データの分析からは、3大都市圏の格差構造について多くの知見が得られた。また調査の実施が2021年1月だったことから、新型コロナ感染症の蔓延による変化が鮮明にとらえられ、もっとも深刻な影響を受けたのは旧中間階級、次いでアンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）だったことが明らかとなった。これについてはいくつかの論文で公表した。
(3)予備調査データの分析から、住居表示が実施されていない京都府と岐阜市について、質問紙の設計変更が必要であることが判明した。このため、この2地域を対象とする第2回予備調査を設計し、実施した。
(4)予備調査データの分析から、階級・階層所属の測定、新型コロナ以前と以後の比較、地域社会に対するニーズとその充足状況などについて設問の改良を行ない、2022年1月から2月にかけて本調査を実施した。有効回収数は、東京圏26001、名古屋圏6218、京阪神圏11601、合計43820だった。完成したデータは、回答者の居住地の社会経済的特性に関する変数を付加した上で、分析を開始した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15H01970 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市分極化 / 地域間格差 / 社会－地区分析 / 階級構造 / アンダークラス / 主観的健康 / 社会関係資本 / 社会移動 / 階級・階層 / 都市空間 / 健康 / 社会地区分析 / ウェルビーイング / 格差 / 貧困 / 都市 / 地域間移動 / 健康格差 / 階層意識

【研究成果の概要】

市区町村および地域メッシュ単位の統計と質問紙調査の結果から、以下の諸点が明らかとなった。(1)1990年から2010年の間に東京圏の階級・階層構造は、旧中間階級とマニュアル労働者が大幅に減少し、新中間階級とサービス産業の下層労働者が増加するという2極化の傾向を強めた。(2)この変化は、都心部で新中間階級と高所得世帯が増加し、周辺部では非正規労働者と低所得世帯が増加するという空間的分極化を伴っていた。(3)しかし、都心の南西方向では新中間階級比率と所得水準が高く、北東方向では低いという、東西方向の分極化傾向は維持された。(4)空間的な分極化は住民の政治意識の分極化を伴っていた。

【研究の社会的意義】

日本では1980年代以降、経済的格差の拡大傾向が続いてきたが、このことが東京圏の都市空間に及ぼした影響を解明できたことが、最大の成果である。より具体的には、(1)学術的には、都心でのジェントリフィケーションと周辺部の貧困化という都市分極化が、東京圏において確実に進行していることを、その具体的な空間分布とともに明らかにした点、(2)社会的には、格差拡大の進行にともなう都市分極化により、生活困難で問題解決の手段も乏しい貧困層、とりわけ非正規労働者からなるアンダークラスが都市に集積していることを、その空間的分布とともに明らかにし、今後の社会政策・都市政策の基礎を提供した点に、大きな意義がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】42,640千円 (直接経費: 32,800千円、間接経費: 9,840千円)