【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】15H01917 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

私法統一 / UNCITRAL / Unidroit / HCCH / グローバリゼーション / 私法統一の付加価値 / 地域的法統一 / 私法統一条約 / 国際取引法 / 国際私法 / グローバル化 / グローバル / 担保法

【研究成果の概要】

国際的な私法統一は、従来は国際取引の円滑化のために法の「統一」を目的とすると理解されてきた。しかし、２１世紀の私法統一には「法の統一から法の現代化へ」（私法統一の政策目的志向化）と「法の統一から法の平準化へ」という２つの転換がみられる。これらのことから、「統一性」という価値だけでは、私法統一を正当化しきれない（条約締結を説得できない）ことが多くなっている。また、各国・地域の事情に応じた弾性的な受容を許容するだけでなく、それを予定した私法統一文書作成が求められる。これにより地域的私法統一との関係も問われることとなる。

【研究の社会的意義】

本研究は、私法統一を法の「統一性」のみをもって正当化することには限界があることを日本の条約締結行動のパターンを例に実証的に明らかにしたこと、２１世紀の私法統一には「法の統一から法の現代化へ」と「法の統一から法の平準化へ」という２つの転換がみられることを明らかにしたこと、そして、先行研究のなかった地域的私法統一についての基礎研究を行なったことに学術的意義がある。同時に、実効的な私法秩序形成のためには、その政策的正当化と政治的正当化が重要であること等を明らかにしたことに社会的意義がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】39,910千円 (直接経費: 30,700千円、間接経費: 9,210千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】23243059 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

R&D / 研究開発 / グローバル化 / 日本 / 製造業 / 人材 / 技術者 / 日本企業 / 国際比較 / 生産性 / 処遇 / グローバル / 組織 / マネジメント / イノベーション / 人的資源管理 / グローバル経営 / 異文化 / MOT / 現地化

【研究成果の概要】

日本の代表的製造企業を対象に、企業のグローバル化の中で、どのようにイノベーション活動を行っているか、他国の類似企業、あるいは対象企業の海外事業所と比較しながら、その活動の主役である技術者と彼らが働く職場に着目して調査を行った。それら調査と内容検討の結果、以下の点が確認された。
１つには、Ｒ＆Ｄ（研究開発活動）のグローバル化、特に海外Ｒ＆Ｄ拠点の展開と拡充、および本国Ｒ＆Ｄ拠点との連携の強化を急速に進めている。２つには、Ｒ＆Ｄ人材については、海外での採用を各地の労働市場の特徴を生かして、積極的に採用を増やしている。3つには、国内Ｒ＆Ｄ人材のマネジメントについては、グローバル化は遅れている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】29,380千円 (直接経費: 22,600千円、間接経費: 6,780千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】10620078 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 新しい社会運動 / 新しい政治 / 市民社会 / 市民的公共性 / 社会資本 / デモクラシー / グローバル

【研究成果の概要】

本研究は、「日本政治学会」の国際交流企画の一環として、政治思想史と政治理論の専門領域に携わるわれわれ6名の日本の研究者が、「ヨーロッパ政治学会」(ECPR/European Consortium for Political Research)との連携のもとに、進めてきた共同プロジェクトである。
本研究プロジェクトでは、過去3年間にわたり、デンマーク、スウェーデン、京都、東京、箱根などで国際シンポジウムや国際セミナーを開催し、いわゆる「新しい市民社会論」に関して、東欧、西欧、北米、日本を視野に入れた共同研究を行ってきた。とりわけ、何故に20世紀末および21世紀初頭のグローバル化の時代に、「新しい市民社会論」が世界各地で展開されるようになったか、その歴史的事由を究めつつ、その意義と問題点について検討してきた。
最終年度にあたる平成12年度には、まず8月初旬にカナダのケベックで開催された国際政治学会(IPSA)において、東洋と西洋の市民社会論とグローバル化のテーマでパネルを開くことができ、日本側からは研究分担者の杉田と飯田がペーパーを発表し、松本がコメンテーターをつとめた。さらに平成13年1月にはヨーロッパから5名の研究者が来日し8日間ほど滞在し、国際基督教大学、立命館大学、東京大学、箱根において、日本人研究者も数多く参加し、4度にわたり国際シンポジウムを開いた。これらの成果の一部は近く雑誌『思想』(2001年5月号刊行予定)やその他の刊行物(英文と邦文の著書)において出版される予定である。
一つの重要な共通認識として共有できたものとしては、市民社会の概念の多義性ないし曖昧性がある。それゆえに今日、欧州、北米、日本において多種多様な市民社会論の展開がみられる。しかしながら、第二点として、グローバル化の時代における市民社会の重要性は、市民、NGO、NPOなどの国境を越えた連携によって、市民社会が地球市民の民主主義的参加と協働の場として機能するポテンシャルを包蔵していることである。第三に認識されたのは、市民社会が、それぞれ異なった歴史と文化を有する各国の独自の社会資本および文化資本の貯蔵所として作動する可能性である。こうして21世紀においても、市民社会の概念は、社会諸科学の世界においても枢要な鍵概念の一つであり続けることが確認された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】3,000千円 (直接経費: 3,000千円)