主要<文明社会>の法の比較史的研究-西欧・中国・日本等における土地法-
【研究分野】基礎法学
【研究キーワード】
比較 / 文明社会 / 文明化 / 西欧 / 中国 / 日本 / 土地法 / 国制史 / 文明 / 封建 / 郡県 / フランス / 民法 / 土地取引 / 共同体 / 民法典 / 契約法 / 均田制
【研究成果の概要】
研究課題名「主要く文明社会>の法の比較史的研究--西欧・中国・日本等における土地法--」についての3ヶ年の研究として、以下の3論文を公表することができた。(1)「土地所有秩序の変革と「近代法」」(『日本史講座』8、東京大学出版会.2005年)、(2)「社会体制と法」の歴史理論--「「近代経験」と体制転換」の歴史的パースペクティブ--(『社会体制と法』6号,2005年)、(3)「歴史学的概念としての<封建制>と<郡県制>--「封建」「郡県」概念の普遍化の試み--」(国際日本文化研究所『封建と郡県』思文閣、2006年)。
(1)は、日本の近世幕藩制下の土地法の近代のそれへの転換(特に、土地売買の非承認から土地売買の公認への転換)を、中国および西欧の土地法史との比較において特徴づけた。(2)は、それを発展させて、土会体制と法の歴史理論一般を論じたものである。これを論ずるにあたっての基本概念は、<文明化civilisation>(共同体から市場経済社会への転換)に求められた。(3)は、(2)で論じた<文明化>を基礎に、国制史としては、<人的身分制的統合秩序>から<制度的領域国家体制>への転換が生じること、その<人的身分制的統合秩序>から<制度的領域国家体制>を、古来、中国人は、「封建」から「郡県」への転換として理解してきたこと、この意味において、「封建」「郡県」概念は、中国史のみならず、人類史を一般的に理解するための普遍的概念たりうることを論じた。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2003 - 2005
【配分額】3,700千円 (直接経費: 3,700千円)