エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究
【研究分野】政治学
【研究キーワード】
再生可能エネルギー / 市民社会 / エネルギー政策 / 自治体 / 脱原発 / 政権政策 / 協同組合 / ドイツ / 比較政治 / 環境団体 / ソーシャル・キャピタル
【研究成果の概要】
エネルギー転換のドイツ・モデルでは、一方で脱原発と再生可能エネルギー促進のための政権政策の転換が行われ、他方で市民主導、自治体主導のエネルギー転換(小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発)が行われた。両者がかみ合ったことにより、順調に進行している。
日本では政権政策の転換は明確ではない。他方、市民電力が全国的に拡大し、自治体主導による小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発が試みられている。再生可能エネルギーの普及と新たなシステム開発には、地域における合意形成、多様な主体の参加・協力が重要である。さらに、再生可能エネルギーの普及のためには制度的課題がある。
【研究代表者】
【研究協力者】 |
林 和孝 | |
伊藤 久雄 | |
宮崎 徹 | |
小林 幸治 | |
三浦 一浩 | |
|
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【配分額】3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)