エネルギーの地域自主管理システムの構築に関する環境社会学的研究
【研究分野】社会学
【研究キーワード】
再生可能エネルギー / 社会学 / 秋田県 / 風力発電 / 再生可能エネルギーの産業化 / 地域自主管理 / 社会的受容性 / 派生的利益 / 農林水産業 / 環境政策
【研究成果の概要】
脱原発への機運や固定価格買取制度の導入などによって、再生可能エネルギー（再エネ）普及の可能性が高まっているが、再エネには「小規模・分散」などの特性があり、それに応じた社会システム構築が必要である。秋田県を調査地としてこれらを進める仕組みを「エネルギーの地域自主管理システム」と呼び、その構築の条件を解明するために研究を行った。
その結果、秋田県における再エネ導入は現在の社会変革を求めず、原発や火力を再エネに代替する「エネルギー代替」に留まることを明らかにした。この傾向を「再生可能エネルギーの産業化」と呼び、そこでの地元利益確保の動きを「地元企業によるエネルギー事業への多面的参画」ととらえた。
【研究代表者】