持続可能な共有型経済と憲法上の「近代市民社会における原則的所有形態」
【研究分野】公法学
【研究キーワード】
共有型経済 / 財産権 / 単独所有 / 近代市民社会 / 分割請求権 / 森林法 / 総有 / 共有林分割請求権 / 持続可能性 / TPP / 規制緩和 / 自由化 / 政治的自由 / 近代 / グローバル化 / 水道事業の持続可能性 / 民営化 / 公共財 / ユニバーサル・サービス / 選挙制度 / 人格 / ナチス独裁体制 / 土地所有権 / 近代的土地所有権 / コモンズ / 地租改正 / 選挙権 / 荘園制 / 古代的土地所有
【研究成果の概要】
日本の最高裁は、近代の所有について他者を排除する単独所有を原則とし、共有は例外であるとの判断を示した。しかし、地球資源の有限性を考えると、資源や物を個人が独占するのではなく、共有することにより持続可能な経済社会の構想に注目が集まっている。最高裁の判断は、こうした構想の妨げとなる可能性がある。本研究は、近代社会における所有の基本原則が単独所有であるという命題は、実は自明ではないことを、制度論の観点から論じたものである。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)