リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関するドイツと日本の比較事例研究
【研究分野】政治学
【研究キーワード】
リアル市民社会 / デモクラシー / エネルギー自治 / 沖縄県民投票 / 自治体議会改革 / 難民支援の市民活動 / ヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制 / 市民性教育 / 自治体再構築 / 再生可能エネルギー / 自治体電力 / 市民電力 / 市民政治 / 県民投票 / 辺野古米軍新基地 / ドイツ連邦議会選挙 / NPO / 自治体改革 / 市民社会 / 比較政治 / 政府 / 自治体
【研究成果の概要】
本研究は，リアル市民社会に関するドイツと日本の事例研究を通じて，市民社会の亀裂と，市民活動の新たな活発化の実態を分析し，市民社会の活性化と政府によるデモクラシーの活性化が相互関係にあることを明らかにした。ドイツの事例では，ヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制の法制化，市民性教育の取り組み，難民支援など市民活動の活発化が相互に関係している。日本の事例では，沖縄県における県民投票の実施，ヘイトスピーチ規制条例（川崎市），市民電力と自治体電力の連携・自治体間連携，自治体議会改革など，市民活動の活発化と自治体デモクラシーの活性化の動きがあることを明らかにした。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【配分額】2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)