機能的圏域の重層化による縮退地方自治体マネジメントの適正化
【研究分野】建築学およびその関連分野
【研究キーワード】
自治体連携 / 公共支出 / 効率的人口規模 / 自治体経営 / 消防 / 廃棄物処理 / 地方自治体 / 公共サービス / 規模の経済 / 居住快適性 / 土地利用変化 / 歩行傾向 / 民泊 / 都市の縮退 / 空き家 / コンパクト化 / 高齢者 / 介護 / 用途混在 / 中古住宅市場 / 需給バランス / 都市計画 / 自治体 / 行政サービス / 連携 / 機能圏域
【研究成果の概要】
自治体連携は効率的な公共サービスの提供を促進する可能性がある。厚生費および消防費については、自治体連携の支出比率を上げると、調査対象の両方のサービスで公共支出が減少すること、自治体連携の限界効果は自治体の人口の大きさによって異なることがわかった。また、廃棄物処理については、自治体連携に加わることでサービス提供の品質の監視費用がかかるが、費用はサービス人口が大きいほど人口当たりの費用は低減すること、日本の公共サービス提供分野において９割ほどは、規模の経済を利用する機会があることなどを明らかにした。本研究の結果は、自治体連携に参加することで公共支出を効率的に削減できる可能性を示唆している。
【研究の社会的意義】
人口減少により、自治体経営の効率化が喫緊の課題になっている。特に、公共サービスの提供は、サービスの質を下げずに、いかに公共支出を抑えるかが重要である。本研究では、主要な公共サービスとして、厚生、消防、廃棄物処理の３つのサービスをとりあげて、共同事業化という自治体連携による効果を定量的に把握した。分析の結果、自治体連携により費用が低減するケースも多くみられ、今後さらに自治体連携を模索すべきことが示唆された。全国的な分析により、自治体連携が有利な人口範囲を明らかにした点は重要であり、今後、自治体連携を進めるにあたって、どのような場合に有利そうかを示すことができた。
【研究代表者】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2017-06-30 - 2020-03-31
【配分額】6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)