自然環境法制の総合的再構築:国際的動向をふまえたわが国法制の改善の提言
【研究分野】公法学
【研究キーワード】
行政法 / 環境法 / 国際法 / 野生生物 / 自然公園 / 規制 / 経済的手法 / 市民参加
【研究成果の概要】
平成4、5年度にわたり、各自の研究と合宿における報告・討論・視察・ヒアリングなどによって、研究を進めるとともに、平成5年度の後半には、以下のような構成で報告書の取りまとめる作業を進めた。
第一に、国内法の現状分析として、自然環境保全法・自然公園法、森林法制、鳥獣保護法と狩猟法、文化財保護法、絶滅危機種保存法といったわが国の自然保護に関する法制度について、第二に、国際法制度の現状分析として、自然環境に関する条約の概観、国際的指定地のための制度、自然保護のための地域指定制度、条約の効果的実施のための制度、国際援助のための制度について、第三に、規制および監督手法の現状分析として、土地利用規制手法や、補償・協定・基金など金銭を利用したコントロール手法について、それぞれ検討を加え、望ましい方向を提案した。最後に、外国法制度の現状分析として、アメリカ、スウェーデン、フランス、ドイツの自然環境保護のための法制度と手法について、現状を把握することが行われた。
なお、この研究に続いて、平成6、7年度にわたって、同じメンバーで、このテーマを発展させる形で、国際学術研究を行う予定である。世界各国に調査に赴き、不十分であった外国法の部分を補充し、国内法の部分を反省しようとするつもりである。
【研究代表者】