弱者包有的災害復興法学の考察-補償・居住福祉・地域再生との関係で
【研究分野】新領域法学
【研究キーワード】
災害復興 / 震災 / 補償 / 中山間地 / 地域再生 / 原発 / 災害弱者 / 被災者生活再建 / 居住福祉 / リスク / 放射能被害 / 転居支援 / 被災者生活再建支援法 / 地震・水害被害 / 都市爆撃 / 原発問題 / 火山活動 / 地震被害、水害、竜巻被害 / 原発など嫌忌施設 / 弱者包有的復興 / 津波
【研究成果の概要】
震災、水害、火山活動などの各災害における被災者の災害復興政策において、住宅補償・生業補償の否定という従来からの負の遺産による居住福祉法学的配慮の手薄さは、比較法的考察からも先進諸国でも群を抜いて目立ち、災害救助法及び被災者生活再建支援法の現状では問題は山積し、さらに原発リスクにおける安全性チェックの制度的陥穽は事態を深刻化させることを、3.11以前に指摘したが、そうした中で東日本大震災が生じ、危惧が的中し、かつその後の災害復興における居住福祉法学的配慮のなさを指摘している。
【研究代表者】