大学の事務組織の業務改革に関する実証的研究
【研究キーワード】
事務組織 / 大学経営 / 業務改善 / アンケート調査 / 大学職員 / DX / 組織編制 / 国際部門 / 事務職員
【研究成果の概要】
本年度に実施したのは主に以下の3点である。
第一は、2021年2月に実施した第2回全国大学職員調査の分析を進めている。設置者別等の傾向をまとめた『大学事務組織の現状と将来 第 2 回 全国大学事務職員調査 報告書』を2021年8月にまとめたうえで、各メンバーが学会発表等で成果を発表し、現在は最終報告書の取りまとめを行っている。2010年に実施した第1回全国大学職員調査からの変化についても論文化を行ったが、職員に対する期待の高さに反して、経営参画を求めなくなっていること、組織内の調整業務が増えていることなどを明らかにした。今回の調査については、今後の職員像、人事制度・評価、人事異動、職員のモチベーションややりがい、働き方、キャリアパス、学びの意欲、学長リーダーシップとの関わり、コロナ禍の影響、人事交流の効果、組織学習などの様々な観点から分析を行っている。
第二は、事務局長等へのインタビュー調査で、事務組織や業務分掌の改革がどのような考えで、どのように実施されており、どのような効果と課題があるのかを検討し、2022年度に実施する事務局長アンケート調査の準備を行っている。このうち、国立大学の事務組織の統括方法(事務局長制と担当理事制)については論文化を行った。
第三は、仕事の内容やその割り振り、組織編制がどのように変わってきたのかを具体事例に基づく検討であり、大学の国際部門・業務を対象として研究を行っている。国立1事例、私立1事例を中心に、学内の複数の立場の教職員に対するインタビュー調査を実施し、2022年度に研究論文として発表する準備を行っている。
【研究代表者】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2020-07-30 - 2023-03-31
【配分額】6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)