Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

有機農業 / イタリア / デンマーク / コミュニティ / フィリピン / メキシコ / グローバル化 / 市場戦略 / 国際比較 / 有機認証制度 / 参加型有機認証制度 / 社会ネットワーク / 流通システム / 産消提携 / ドイツ

イタリア南部の有機農業は，独立した経営方針にもとづいた戦略を有する一方で，関係者相互の緊密な連携により，基本的哲学と情報を共有することによって市場志向の大規模アグリビジネスに対応している。デンマークでは，農家・酪農家間の堆肥およびエネルギー循環の仕組みとその発展に見られるように，成熟した市場と政府を前提とした自律的な地域コミュニティを軸とする制度設計が観察される。これら二つのモデルは，日本，フィリピン，メキシコのような有機農業後発国では，地方分権化を推進し，緊密なコミュニティ関係を活用すれば，小規模な生産者にあっても持続可能な農業経営が可能であることを示唆している。

ドイツ / 社会的市場経済 / シュレーダー政権 / グローバル化 / 政治経済学 / ブレア政権 / 第三の道 / 新しい中道 / 第3の道

1.ドイツにおける社会的市場経済の変容を対象としている本研究は、本来社会的市場経済の歴史的展開を政治経済学の観点から分析すること、また1990年代以降のグローバル化のインパクトを考慮して、その変容過程を分析することを目的としていた。
2.しかし、シュレーダー政権において、アジェンダ2010に示されるように、より大規模な「構造改革」が進行している。その一方、500万人を越える戦後最悪の失業を抱え、このため法人税減税などの雇用促進策がとられているものの、それがどれほど奏功するかは今現在確定することはできない。
3.このような進行状態にあるため、(1)アジェンダ2010の内容の分析(これは様々な政策領域を含み、各政策領域ごとの改革の内容とその狙いを分析すると同時に、政策領域を包摂する大きなビジョンの分析が必要である)を本研究に参加できない若手研究者にも参加してもらい、(2)現在進行中の動きであるため、ドイツの改革を取り巻く外部要因(EUとの関係)、内部要因(リーダーシップなど)の基本をまず固めなおすことにした。(3)本研究の最大のテーマである、この改革が社会的市場経済の変容なのか、はたまたその放棄なのか、という問題は今後の進行をみながら検討することにした。
4.研究分担者である元田結花は、専任講師の期間が終了したため、分担者から外れることになったものの、その後21世紀COE「先進国における《政策システム》の創出」の特任教員(講師)に採用され科学研究費の分担者になる資格を得たため、名簿には記載し、研究論文も記載することにした。

財政政策 / 経路依存性 / 歴史的制度論 / 公的債務 / 現代国家 / 財政赤字 / 大蔵省 / 履歴依存性 / 国家 / グローバル化 / ドイツ

80年代以降、先進国は、いずれも規制緩和や民営化を推進し、小さな政府の実現を図って財政赤字の削減などに努めている。このような動きを促進する要因としては、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスというすぐれて政治的な次元の要因と、同じ時期に加速して進展した金融分野を初めとする市場のグローバル化が考えられる。日独の戦後国家は、アメリカによる占領から強い影響を受けて出発しながらも、英米国家とは異質の体制をとりつつ、常に高い経済的パフォーマンスと政治的安定を、70年代に至るまで維持した。しかし、それ以降、両国は、上記の二つの変化の中にあって国家と市場の関係や福祉国家のあり方をめぐって根本的な見直しを迫られている。アメリカとの比較の中において、また、常に両国に及ぼされたアメリカの影響に留意しながら、日独の国家が見せる変容の共通点と相違点を明らかにすることが目的であった。
いずれの国家も、公的部門と民間部門とをどのように結びつけ、社会全体の富をいかにして再配分してきたか、を国家財政の中に端的に反映させている。実際、財政こそは、過去の政策の来歴を最も強くとどめると同時に、その決定過程は、さまざまな政治課程の中でも、とりわけ強い政治的対立の刻印を受けている。したがって、財政政策において質的変化が見られるとすれば、それこそが、国家変容の局面を表していると考えることができよう。本研究は、歴史的制度論(historical institutionalism)の立場から、戦後日独の経済運営の推移をフォローし、大蔵省と与党が、財政政策をどのように運営してきたか、財政運営に対し、中央銀行や経済関係省庁など、財政政策と密接な連関にある他の政策を遂行する主体がどのような影響を及ぼしてきたのか、を比較分析した。具体的には、日本において著しく拡大し続ける財政赤字に着目し、財政赤字を結果した日本の特質、すなわち包括的権限を有する大蔵省、大蔵省と与党との関係、従属的な中央銀行、中央集権的財政制度など、共通の対外的文脈におかれながらも、異なる制度的発展が積み重ねられることによって、異なる政策が帰結した過程を、ドイツとの比較を行いながら明らかにしようとした。

カバナンス / EU / 国際機構 / 政治指導論 / グローバル化 / イギリス / フランス / ドイツ

Governance(「統治」)概念の包括性・超領域性は、裏返せば、その輪郭が極めて曖昧かつ多義的であることを意味する。従って本研究の第一段階では、各研究分担者が各々の担当領域で英仏独の当該分野の研究文献を精査し比較検討することによって、この概念の基本的定義・内容を確定し、その分析上の有効性を確認した。
その上で、まず国際政治学の分野においては、1986年の「単一議定書」以後、環境・安保・通貨財政・福祉など多くの政策分野で急速に「統治」の過程が進んだEUヨーロッパ連合が主として分析された。その最大の課題はまず、各国政府機関、EUレベルの機関、EU外の国際機関や条約体等が織りなす、複雑に交錯した公式・非公式のアレンジメントの総体を政策分野毎に析出し、調整・統合の主体と過程を確定していくことであった。
国際行政学の分野においては、これまで国家間関係やトランスナショナルな関係から切り放して捉えられてきた国際組織・機構(航空・通信など)を「グローバル・ガバナンス」の観点から捉え直した上で、その作動様式と機能とを明らかにする成果を得た。
以上のように捉えられたガバナンスの地域化・グローバル化の現実を踏まえた上で、本研究の目的に沿い、国家・個別政府の役割を再規定し、その行為能力の再編を図る制度的・機能的デザインが模索された。その準備作業として、政治指導論の観点から、英独仏各国において80年代以降それぞれの形で展開されてきた経済・社会、そして政治・行政に関わる構造的問題への取り組みが、行政学の政策分析と提携しながら、分析された。
その結果、国民国家の枠の内外でガバナンスの構造が複雑化する中で、一国レベルのアクターが困難な再編過程を実現するに至った政治的リーダーシップと、その制度的・政治的基盤とが徐々に明らかになってきた。

【研究分担者】
中西徹	東京大学	大学院総合文化研究科	教授	(Kakenデータベース)
矢坂雅充	東京大学	大学院経済学研究科(経済学部)	准教授	(Kakenデータベース)

【研究連携者】
村松真理子	東京大学	大学院総合文化研究科	教授	(Kakenデータベース)
受田宏之	東京大学	大学院総合文化研究科	教授	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
中山洋平	東京大学	大学院・法学政治学研究科	助教授	(Kakenデータベース)
元田結花	東京大学	大学院・法学政治学研究科	研究拠点形成特任教員・特任講師	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
中山洋平	東京大学	大学院・法学政治学研究科	助手	(Kakenデータベース)
城山英明	東京大学	大学院・法学政治学研究科	助教授	(Kakenデータベース)