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21年度は、新型コロナウィルス感染症拡大によって、国内での現地調査や海外での最新研究動向調査ができず、基本的に文献調査が中心となった。とりわけ、本研究代表の太田は、(1)気候変動問題に関するパリ協定が目指す今世紀半ばまでのカーボンニュートラル達成に向けての現状把握を行うこと、(2) EUのグリーン・ディールの現状と展開、(3) 再生可能エネルギー（以下、再エネ）をめぐる地政学、特に、再エネ機器に必要な希少金属等の資源問題、(4) 日本の気候変動及びエネルギー転換政策等について研究を行った。これらの研究の成果を、グローバル・ガバナンス学会、早稲田大学の地域・地域間研究機構の研究会、大阪大学やブリティシュ・コロンビア大学（UBS）主催のセミナー等で報告した。舒共同研究員は、中国のエネルギーの転換の目標と政策に関する初期的研究を行った。
本年度の主な研究成果は、Hiroshi Ohta (2021) “Japan’s Policy on Net Carbon Neutrality by 2050.” East Asian Policy, 13 (1): 19-32； Hiroshi Ohta (2021) “Why Japan Is No-longer a Front-runner: Domestic Politics, Renewable Energy, and Climate Change Policy.” In Midford, P and E. Moe, eds. New Challenge and Solutions for Renewable Energy: Japan, East Asia and Northern Europe (Cham, Switzerland: Palgrave Macmillan): 51-76; 太田宏(2021)「新型コロナ危機後のグリーン・リカバリーとSDGsの課題－エネルギー転換の地政学とガバナンス」グローバル・ガバナンス学会第14回研究大会全体セッション1、11月13日である。

【研究分担者】
舒旻	早稲田大学	国際学術院	准教授	(Kakenデータベース)