Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

本年度実施したインドネシアでの調査結果は以下のとおりである。インドネシアでは経済の急成長を遂げているが、同時に石炭依存度が高く、地球温暖化や大気・水質汚染に伴う環境悪化も増大している。
インドネシアは2030年までのGHG削減の長期目標（INDC）として29％削減（条件なし）、41％削減（条件あり）を掲げている。現在インドネシアの貯留ポテンシャルは10 Gt以上が特定されており、CCSによる削減が盛り込まれており、実用化が喫緊の課題となっている。
現地調査の結果、インドネシアにおけるCCSの法規制は制定されておらず、現行法（例えばMinister Regulation No.13 /2007）を修正し、実証プロジェクトを許可し、実施する予定である。インドネシア政府は、今後2500～5000トン/日で20年以上の貯留を計画しており、その実施のためCCS大統領令を策定しているところであり、主に現行法との関係、許認可制度、報告と検証、閉鎖措置と閉鎖後責任、長期責任とインセンティブの規定が検討されている。
CCSの特定規定である長期責任に関連する閉鎖の認可、閉鎖後の長期維持管理の責務、責任移転、長期財政メカニズムの法制化が求められるが、EU指令等と比較し、わが国と同様まだ不十分であると考えられ、長期の適正実施を担保し、クリアランズレベルになるまで安全・環境の長期保障を担保するCCS法規制とする必要がある。
インドネシアでは、大きな貯留ポテンシャルが局在しており、各地域のエネルギーの需給構造とCO2排出源に依存し、CO2回収の対象施設やパイプラインなど社会インフラの整備が求められることから、今後のGHG削減達成計画や温暖化政策ともにエネルギー計画や社会資本整備計画等にも言及する統合的な政策と規制の枠組みが必要であることから、アジア諸国で適用可能なCCS法政策フレームワークを検討した。

【研究分担者】
小松英司	明治大学	研究・知財戦略機構(駿河台)	研究推進員	(Kakenデータベース)
岡松暁子	法政大学	人間環境学部	教授	(Kakenデータベース)
大塚直	早稲田大学	法学学術院	教授	(Kakenデータベース)