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動脈(財生産)部門と静脈(廃棄物管理)部門の間の財と廃棄物の循環を巡る相互依存関係を定量的に把握する勘定体系として廃棄物産業連関表の概念を提唱し,これに沿って平成7年度廃棄物産業連関表を開発した.この表は製造業を中心とする70の動脈部門,一般廃棄物と産業廃棄物からなる30種類の廃棄物,および焼却・破砕・埋め立ての廃棄物処理産門から構成されている.焼却はさらに廃熱利用・残差処理形態によって細別されている.この表はすでに昨年度までに開発した平成2年表を更新したものであるが,今後の外部公開を目指して作成手続きをマニュアル化した.これをデータベースとし,廃棄物処理に関わる工学モデルを入れ子とした統合LCAツールとしての廃棄物産業連関モデルをMATLABシステムとして開発した.同モデルを用い,平成13年4月から本格施行された「家電リサイクル法」の評価を行った.家電リサイクルの実行が直接埋め立てや従来型破砕に比べ,最終処分場消費を削減することはもちろん,温暖化ガスとされる化石燃料起源の二酸化炭素排出を全体として削減する,とする結果が得られた.また,補修・メンテナンスを通じる製品長寿命化の効果も評価した.消費支出の低下をともなう長期使用は雇用に悪影響を持つ.これに対し,支出を低下させない積極的な製品機能アップデートのもとでは雇用を悪化させることなく,リサイクルを大幅に上回る環境負荷軽減効果が得られる.LCA的に環境に好ましい製品・技術であっても,これが社会に受容されるためには経済的整合性を持つ必要がある.これに対処するために,WIOモデルの双対として費用面を考慮した価格モデルを作成した.広域化処理についての試算は,広域化が環境負荷を下げるのみでなく,収集方式によっては費用を下げる可能性も持つことを示している.

【研究分担者】
近藤康之	早稲田大学	政治経済学部	教授	(Kakenデータベース)