2020年代をピークに人口減少の加速化が確実な日本社会において、就業件数の確保・拡大と労働生産性の持続的向上の実現は、喫緊の課題となっている。その際、課題克服の切り札の一つとして重要性が高まると予想されるのが「複業」である。従来「副業」は本業の補助として位置付けられることが多かったのに対し、今後同一個人による「複合的(multiple)」な仕事(jobs)と技能(skills)の組み合わせの拡大が期待されることを踏まえ、本研究は「複業」の用語に着目する。
それによって労働経済学に複業研究という新たな分析軸の構築を目的とする。本研究では、本副関係にとどまらない複業が、個人と企業にもたらす経済効果とは何か、及び複業が社会全体での労働時間や労働力の効率的・公正的な分配にもたらす影響とは何かを学術的な「問い」とし、問いへの答えを多様なデータを用いた多面的な実証分析により追求することを目的とする。これらの実証分析を踏まえ、複業による望ましい資源配分を考察するため実践的なキーワードとして「契約」を挙げる。実証分析と経済学の契約理論により、複業が経済厚生を改善するための制度と政策を明らかにすべく、契約という観点から具体的な視座と評価を与えることが、本研究の学術的独自性と創造性となる。
本研究では、今後重要性を増す「複業」の用語に着目し、労働経済学に複業研究という新たな分析軸の構築を目指す。複業研究では、(1)本副の関係にとどまらない複業がもたらす経済効果とは何かを個人と企業の両レベルで考察する。その上で、(2) 複業が社会全体での労働時間や労働力の分配にもたらす影響とは何かを、効率性と公正性という観点から研究する。
【研究分担者】 |
川上 淳之 | 東洋大学 | 経済学部 | 准教授 | (Kakenデータベース) |
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【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31
【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)