選挙制度の変化が政治変動に及ぼすインパクトに関する日米共同研究:小選挙区制による変化の日本的特性
【研究分野】政治学
【研究キーワード】
全国パネル調査 / スノーボール・データ / 政治文化 / 社会関係資本 / ソーシャルネットワーク / 投票行動 / 小選挙区制 / 選挙制度 / 社会的ネットワーク / ソーシャル・キャピタル / 政治変化 / 政党スキーマ / 内閣業績評価 / 社会的リアリティ / 衆議院選挙 / 日本の有権者 / 全国調査 / 政党再編 / パネル調査
【研究成果の概要】
本研究は、日本の選挙制度・および投票行動の変化が政治変動に及ぼすインパクトを継続的に研究している日米の研究者チームが、1996年度に取得した衆議院選挙全国パネルデータの分析・研究を発展させ、98年、2000年にも多角的かつ補足的な調査を行うことによって、90年代後半の日本の政治変動を、有権者のレベル、政治文化のレベル、制度のレベルの3つの視点から説明する、理論的・実証的成果を得ることを目的としていた。
まず1996-8度の衆院選全国パネル調査データを核として制度の影響の2モデルの比較検討を行い、日本の政治過程における政治文化的な影響力の検討を通じて、有権者から見た政治制度や政党再編過程に対する日本的な適応と不適応とを検討してきた。この調査データセットの英文化を進め、これを東京大学社会科学研究所のデータベース公開サイト(SSJDA)から広く内外の研究者に公表した。日本語が読めずとも日本のデータが分析できることになる。このことによって、データベースのブラックホールと呼ばれる日本の社会調査データに政治行動データの面で、大きく寄与したと考える。
2000年度には日本の政治文化の形成に関するスノーボールデータを取得し、近年議論が盛んなソーシャル・キャピタル論と、本チームが一つの主眼としている社会的ネットワークめ政治意識に対する規定力の測定との間の概念的・実証的橋渡しを念頭に置いた調査・分析を実施した。
【研究代表者】