Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

災害(コロナショック含む) / 企業・労働者の異質性 / 産業集積と地域経済 / 国際貿易 / デジタル経済 / 地域経済と地域金融市場 / 防災 / 災害 / 企業の異質性 / コロナ感染症 / 自然災害 / 企業の存続 / 空間経済 / 創造的破壊 / 新型コロナウイルス感染症(Covid19) / 家計 / 産業集積 / 環境 / GIS

当初の研究計画に従い、以下の５点を研究し実績をあげた。
①ミクロデータの構築：新型コロナウイルス感染症の蔓延は広義の大規模自然災害ととらえられる。昨年度に引き続きNIRA総研との共同により大規模な就業者調査を今年度は3回実施しデータを作成した。感染症対策に有効なテレワークやデジタル化に関して調査した。さらに今年度は防災意識や災害経験に関しても調査した。調査結果をNIRA総研から速報や報告書の形で社会に発信するとともに、論文やレポートを作成し政策提言も行った。メディアや政府の白書、審議会でも大きく取り上げられ、参議院でのデジタル関連法案審議の参考人として研究成果を報告した。②空間経済分析：自然災害がFDIの立地や産業集積にどのように影響を与えるかについて理論モデルを構築しジャーナル(ERE)に掲載された。また、最近の産業集積政策である「産業クラスター計画」に関して政策評価を行い、ジャーナル(CJE)に掲載された。③国際経済分析：グローバル化した世界の中で日本において労働人口の確保や自由貿易は重要な問題である。慶應家計パネル調査(KHPS)を用いて、移民受け入れや貿易自由化に関する日本人の意識を分析し、2本の論文がジャーナル(JWE, RWE)に掲載された。④コロナ感染症下での人々の行動に関する分析。上記の一連の就業者実態調査を基に論文を作成した。テレワークの効率性に関する論文、ワクチン接種の行動に関する論文、ワクチンに対する考え方の日独比較の論文をそれぞれジャーナル(AEP,Vaccines,FrontierPubHel)に採択され掲載した。⑤地域経済分析: 独自に作成してきた長期府県別データを用いて、地域資本市場が国内の府県間で分断されていて、バブル崩壊という負のショックのダメージの規模や回復過程に府県間で大きな違いがあることを実証し、ジャーナル(JIE)に掲載された。

企業の異質性 / 耐久性 / 自然災害 / 国際貿易 / 環境対策 / 空間経済 / 地域経済 / 産業集積 / 防災 / 創造的破壊仮説 / 阪神大震災 / 原発 / 企業 / 災害・防災 / 事業所組織 / 製品パターン / 経済政策

本研究課題では、第一に企業の異質性の観点から国際貿易及び空間経済学の理論を拡張するとともに、企業・地域・歴史データを用いて実証研究を行った。生産性の高い企業がどのように集積するかを分析し、補助金や税金、環境政策などがどう影響するかを分析した。第二に自然災害による企業活動や地域経済への影響を分析し、空間計量やGISを駆使してミクロレベルの分析をした。国際共同研究を推進し、論文はJournal of International EconomicsやJournal of Environmental Economics and Managementなど国際的にトップクラスのジャーナルに掲載された。

自然災害が多発する日本では、企業がどのように自然災害に対し柔軟に対処し、生産性を落とさずに経済を維持するかが重要である。しかし、「失われた20年」や台頭するアジア・中国により、日本経済の生産性は低迷し続けている。本研究ではどのように生産性の高い企業の集積を形成し、国際化を進めつつ経済を強靭化できるのか、さらに自然災害に対して強靭な企業の集積をどう形成するかを理論的かつ実証的に分析した。新しい理論を構築し、詳細なデータを用いて過去の災害(阪神大震災や東日本大震災)を検証し、政策的にどうすればいいのかを明らかにした。論文は国際的な査証付きの一流のジャーナルに数多く掲載され、また政策的提言も行った。

自然災害 / 空間経済 / 国際貿易 / 企業の異質性 / 防災・減災対策 / 産業集積 / 経済ショック / 地域経済 / 空間経済学 / 国際貿易論 / 災害 / エネルギー / 家計の異質性 / Spatial　Selection / Spatial Sorting / 製品 / 輸送費

本研究課題では大災害によりどのように企業が被災し産業集積が崩壊、復興するのかについて空間経済学と国際貿易論の視点から理論・実証研究を行った。産業集積の形成から崩壊、復興までを空間経済の理論を構築し、企業の個票データをもとに実証研究した。結果、建物の被災が長期的に企業の倒産確率を高め、産業集積は競争の激化により共食い効果が観測された。しかし、企業の防災活動は復興を早め、地域金融は復興を早める一定の役割を果たすことが分かった。歴史的に過去の金融や産業の地域構造が崩壊や復興に影響を与えることが分かった。また、近年の企業の生産はネットワーク化しており、ショックに対して強靭であることが明らかになった。