本研究は、中小自治体※1を対象に、過疎地域指定政策※2が人口と雇用に与える影響を検証しました。1980～2020年の1,561の自治体パネルデータ※3を用い、指定後最長30年間の変化を分析した結果、指定から約20年が経過した頃から、指定されていない自治体と比較して、人口が有意に減少し始めることを明らかにしました。また、就業者の総数もこの人口減少と同様に減少した一方、居住自治体内で働く就業者数（自市町村内就業者数）には変化がみられませんでした。これらの結果...