本研究は、日本全国の中小自治体※1を対象に、立地適正化計画制度（日本におけるコンパクトシティ政策）の短期的影響を検証しました。2008～2022年の1,595団体の自治体パネルデータ※2を用い、制度施行後に各自治体が計画を導入した時期の違いを活かした準実験的手法（因果推論）により、総人口や自治体間の純移動（転入と転出の差）、介護保険認定件数への影響を分析しました。その結果、立地適正化計画を策定した自治体では、総人口がより大きく減少する傾向が示されました。一方で、自治体間の純移動には明確な変化は確認されませんでした。さらに...

日本の中小市町村※1の約83%が人口減少を経験しており、その割合は世界のどの国よりも高いため、効果的な都市政策の立案が求められています。大阪公立大学大学院生活科学研究科 都市科学研究室の加登 遼講師は、中小市町村を対象に、2007年※2～2022年の15年間における人口と歳出科目の非線形な関係を分析しました。その結果、人口一人当たりの児童福祉費が増加した自治体では人口が増加していた一方で、人口一人当たりの老人福祉費が増加した自治体では人口が減少していたことが分かりました。本研究成果は、...