公立大学法人横浜市立大学（横浜市、理事長：近野 真一）が実施する「位置情報データ活用人材育成プログラム＊１」は、一般社団法人LBMA Japan＊2（東京都千代田区、代表理事：川島 邦之）、株式会社ゼンリンデータコム＊3（東京都港区、代表取締役社長：清水 辰彦）と連携して構築する、オンデマンド講座とワークショップを10月1日から順次開始します。このプログラムは、令和7年度補正予算文部科学省「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業＊４」（メニュー②産業成長/領域：モビリティ）採択プログラム...

公立大学法人横浜市立大学（横浜市、理事長：近野 真一）が実施する「位置情報＊１データ活用人材育成プログラム」が令和7年度補正予算「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業＊２」（メニュー②産業成長/領域：モビリティ）に採択されました。位置情報データ（GIS、人流データ等）は、モビリティ産業をはじめ、観光、防災、都市計画など幅広い分野でビジネス活用の重要度が高まっています。一方で、データ分析から政策・事業への実装まで担える高度人材は不足しており、産業界からは「実データに基づく施策提案人材」や「現場のデータリテラシー向上」へのニーズが...