同性婚が合法化されていない日本では、各自治体が独自に同性カップルのパートナーシップ証明制度を導入しています。インターネットによる全国調査のデータを分析した結果、同制度のある自治体に居住することは、性的マイノリティの人々の精神的健康の向上とは関連していないことが示されました。　性的マイノリティ（sexual gender minority; SGM）の人々は、スティグマ等の社会的なストレス因子により、シスジェンダー異性愛者（出生時に割り当てられた性別と自分で認識する性別が一致している人）より精神的健康の不調が多いという先行研究が海外にはあります。また、同性婚が合法化された国では、合法...

性的マイノリティ学生の支援に関して、大学が取り組むことが推奨される内容を47項目にまとめた「LGBTQ学生支援指標」を作成しました。大学での性的マイノリティ学生への取り組みの推進が全国的に求められるなかで、その実現に向けた具体的なツールとして活用されることが期待されます。 　「LGBT」や「LGBTQ+」とも総称される性的マイノリティについて、日本国内にも人口の1割弱ほどの人々が暮らしていることが分かっています。先進諸国に比べ、その理解や支援の遅れが指摘されてきましたが、2023年にはいわゆる「LGBT理解増進法」が成立し、今後は大学など高等教育の...